不動産投資で税務調査は来るか?

税務調査

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家賃収入を得ている場合、収支を正確に計上して税金を納めなければなりませんが、正しく確定申告をしたと思っても、「税務調査」の連絡が突然やってくることがあります。

税務調査は大企業のみをターゲットにしているわけでなく、小規模事業者や個人なども対象です。そのため、「そんなに儲けていないから自分は大丈夫」と安心することは危険なのです。

 

税務調査とは

税務調査とは、税金が正しく申告されているかを確認するためのもので、国税庁管轄の税務署が行います。

税金の多くは、申告納税制度という自己申告制のものであるため、所得や税額を間違えやすく、故意に虚偽の申告がなされる可能性もあります。

そのため、調査で申告内容を是正する必要があるのです。

 

税務調査の対象とは

事業を営んでいる法人・個人の他、サラリーマンでも家賃収入などで給料以外の収入を得ている場合は税務調査の対象です。(不動産投資は専業でも副業でも調査の対象です。)

調査による成果が上がりやすい=申告漏れによる税額差が大きいところは比較的調査が入りやすいと言われています。そのため、売り上げ規模が大きい場合は、要注意です。

ただし、規模が小さいからといって税務調査が入らない保証もありません。疑わしい箇所がある場合には規模に関わらず調査が入ることに留意しておきましょう。

 

税務調査の種類

税務調査には強制力を伴うものと任意であるものがあります。
 

(1)強制調査

 
強制力を伴うもので、悪質なケースにしか適用されません。悪質なケースとは、多額の脱税・資産の隠蔽です。ほぼ、犯罪捜査と同じような方法で調査が行われる点が特徴です

この調査は裁判所の許可がないと実施されないので、調査前に内偵等できっちり裏どりをしてから行われます。

 

(2)任意調査

 
税務調査のほとんどはこの調査です。任意なので、調査にあたっては納税者の同意が必要になります。

とは言っても、実際に断ることはほぼできません。税務職員には質問検査権という行政上の権限が与えられており、応じない場合は罰則が課される可能性もあるからです。

よって、税務署から連絡がきた場合は、きちんと対応しなければなりません。

 

税務調査の対策とは

(1)会計処理の仕方を適切に行う

 
税務調査の対策で大事なのは、調査に入られないように会計処理を適切に行うことです。

収入については計上漏れがないように正確な金額を計上します。

経費についても、接待交際費や交通費など疑われやすいものについては領収書に詳細をメモするなどして、第三者に説明できるようにしておきます。

 

(2)顧問税理士を雇っておく

 
確定申告をしたことがある人はわかると思いますが、「確定申告書」の表紙の下には、担当した税理士の署名欄があります。税理士名がある場合、税理士指導で申告がされているということで、内容の信用度が増すのです。

そもそも税金は、複雑な部分もあるので、個人でやると間違いを起こす可能性が高いと言えます。そのため、個人で申告をやっている場合は、申告漏れを疑われて調査が入りやすくなるのです。

税理士への報酬は発生しますが、税務調査への対策としては十分効果があります。

 

まとめ

税務調査は自分にとっては無縁という考え方は危険です。税務署も税金のプロですから、疑わしい点があれば、すぐに調査を始めます。

調査に入られないように、日頃から適切な会計処理をしておくこと、税理士を雇って申告を代行してもらうなど、対策をとっておきましょう。

 


 

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