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前回の記事で、トランクルーム経営の仕組みについて説明いたしました。
トランクルーム経営は他の土地活用と比べて費用がかからず、潜在的需要も高いため、リスクが少なく儲けられるイメージを抱く方もいますが、用途制限等の法規制でエリアが限定されたり、節税効果のなさ等、多くのデメリットも存在します。
そのため、これらのメリット・デメリットをしっかりと把握した上で、検討を行うことが大切です。
トランクルームの市場
トランクルーム大手のキュラーズが2017年に公開した「市場規模調査」のデータによると、トランクルームの国内店舗数は約8000（16年時点）で、市場規模は約500億円以上といわれています。
10年前と比較してほぼ２倍になっており、今後もっと増えていくと予想されます。
市場が拡大した理由として、市中心部への人口流入や、ライフスタイルの変化などが考えられます。
トランクルーム経営のメリット
（１）潜在的需要が多く将来性がある
トランクルームの潜在需要は高く、市場としては成長余地がある状態です。
今後の需要の伸びが介護系施設と並んで高いものになると予測されており、人口減少の中でも成長が見込める数少ない事業となっています。
（２）投資額が少なく高利回りが期待できる
トランクルームではガスや水道などのインフラ整備やメンテナンスが不要なため、賃貸マンションやアパート経営に比べて初期費用がかかりません。
投資額が少なくて済むことから、マンション・アパート経営よりも高い利回りが見込めます。
（３）立地が悪くても影響を受けにくい
日当たりや駅から近いといった通常の不動産では考慮すべき立地条件を考慮しなくて良いこともメリットです。
駐車スペースがあることや荷物の出し入れが容易であれば良いのです。
トランクルーム経営のデメリット
（１）エリアが限定される
トランクルームは建築基準法の用途地域の制限を受けるので、限られたエリアでしか建築できません。
（２）集客手段が限られる
賃貸物件であれば、数多くのポータルサイトがありますが、トランクルームは業界自体がまだ成長途中のため集客手段が少ないのです。
そのため、自身でHPを作ったり、チラシを配ったり、広告宣伝面を工夫していかなければなりません。
（３）盗難対策をしなければならない
トランクルーム経営では、倉庫業法に従って利用者の物品の保管・保全についてオーナーが責任を持ちます。
そのため、警備員や防犯カメラを配置するなど、セキュリティ対策をしなければなりません。
対策を怠って治安が悪くなると、周辺住民に敬遠され、利用者がいなくなってしまいます。
（４）賃貸アパートやマンションと比較して節税効果が薄い
住宅用地だと、固定資産税が最大で1/6まで軽減されますが、トランクルーム経営ではそれが受けられません。土地評価が高ければ高いほど、節税面で不利となってしまうのです。
まとめ
トランクルーム経営は賃貸アパートなどと比べれば、初期投資は安いですが、だからと言ってリスクなしでリターンが必ず得られるというものでもありません。
様々な事項を考慮して、土地に合った最適な運用方法を選択する必要があります。
ご自身で保有されている土地活用で迷った場合は、専門家に相談しても良いでしょう。
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