土地に課税される税金とは?各パターンに分けて解説

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土地には様々な税金がかかります。賃貸アパートやマンションを経営していく場合、これらの税金は無視できません。

税金の多くは土地の価値に応じて税額が決められます。ただし、たとえ地価が安くても、各税金を合計すると相応の金額になるので、しっかりと対策を考える必要があります。

対策を立てるにはどんな税金があるのか、どういった場合にかかるのかを把握しておかねばなりません。

土地に税金がかかるパターンは大きく分けると以下の通りになります。

  • 不動産の所有でかかる税金
  • 不動産売却にかかる税金
  • 不動産購入にかかる税金

本コラムでは、これらのパターンごとに各税金を解説して行きます。仕組みを知って、賃貸経営に活かしてください。

 

不動産の所有でかかる税金

土地の保有・維持には「固定資産税」と「都市計画税」がかかります。

固定資産税は土地や建物などといった償却資産に課される地方税です。税額は以下の計算式で算出します。

固定資産税=課税標準額×標準税率(1.4%)

課税標準額=土地の面積(地積)×固定資産税路線価
※課税標準額は課税台帳に登録されている土地の価格が基準となります

 
一方、都市計画税は市街化区域内の土地、家屋の所有者に課せられます。計算式は以下の通りです。

都市計画税=課税標準額×標準税率(0.3%)

課税標準額=土地の面積(地積)×路線価
※市街化調整区域など都市計画税を負担しなくて良い地域もあります。

 

不動産購入にかかる税金

土地を購入した際には、「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」がかかります。

印紙税とは土地購入に必要な契約書に課される税金です。以下のように金額によって税率も異なります。

500万円超1,000万円以下:5,000円
1,000万円超5,000万円以下:1万円
5,000万円超1億円以下:3万円
1億円超5億円以下:6万円

 
登録免許税は土地の不動産登記にかかる税金です。以下の計算式で算出します。

登録免許税=固定資産税評価額×登録免許税率(2%)

 
不動産取得税とは、購入や贈与によって土地を取得した時にかかる税金で、以下の計算式で算出します。

不動産取得税=固定資産税評価額×不動産取得税率(4%)

 

不動産売却にかかる税金

土地の売却にかかるのは、「印紙税」「譲渡所得税」です。印紙税は不動産購入時の時と同じく、売却時の契約書にも課税されます。

譲渡所得税とは、不動産売却によって得た利益に課税される税金です。

譲渡所得=売却額−「取得費+譲渡費用」
課税譲渡所得 = 譲渡所得 −特別控除

税額 = 課税譲渡所得 × 税率「所得税・住民税・復興特別所得税」

 
譲渡所得税は不動産を保有していた期間によって金額が変動します。所有期間が5年を超える土地や建物には、長期譲渡所得が適用され、5年以下であれば短期譲渡所得となります。

保有期間が5年を超える(長期譲渡所得):20.315%
保有期間が5年以下(短期譲渡所得):39.63%

 

まとめ

土地に課税される税金は、状況によって課税金額が異なります。

各パターンでどれだけかかるのか、しっかり抑えておきましょう。税額計算につまずいたり、節税のアドバイスが欲しい場合は、専門の税理士に相談しても良いでしょう。

 


 

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