一戸建ての賃貸経営におけるメリットとデメリット

戸建て賃貸

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土地活用には色々な方法がありますが、一戸建ての賃貸物件を経営するのも1つです。

賃貸市場では、アパートやマンションなどの集合住宅の供給が多く、戸建て賃貸の数は少ないですが、「庭がほしい」「部屋数が多い方が良い」「隣のフロアを気にしたくない」などの理由で、戸建て物件を求めている人は一定割合存在します

むしろ、供給数と需要数のバランスから言えば、現状では高い人気がある物件とも言えます

ただし、賃貸アパートやマンションとは経営方法が若干異なり、メリットやデメリットも違います。よって、戸建ての賃貸を経営するなら、その特徴をしっかりと把握しておくことが大事です。

 

戸建て賃貸経営のメリット

(1)競合が少なめ

 
マンションやアパート経営と比較すると、戸建ての供給数はそれほど多くありません。マンションやアパートは同じ土地に複数の部屋を確保できるので、多くの世帯から家賃収入を得られますが、戸建てではそうは行かないからです。

ただ、賃貸経営者にとっては人気のない戸建て物件も、借りる側には一定の需要があります。
そのため、競合が少ないと言えます

立地や諸々の条件に気をつけて物件を選定すれば、安定した家賃収入を得ることも十分に可能です。

 

(2)入居期間が長めの傾向あり

 
戸建てが人気であるのは主にファミリー層です。家族との生活を考えれば、庭付きであること、駐車場があること、部屋数が多いことなどが求められるからです。

ファミリーの入居の場合、配偶者の仕事や子供の学校生活を考慮して、入居期間が長めになることが大半です。もし、扶養者が転勤になっても家族の生活環境を変えたくないという理由で子供と配偶者を家に残す場合もあります。

そのため、戸建て賃貸のほうがアパートやマンションと比べて入居期間が長くなる傾向があります

 

(3)売却が容易

 
1棟のアパートやマンションを売却する場合、なかなか買い手が見つからないこともあります。

戸建ての場合、一般的な中古住宅として売却が可能なため、マンションやアパートよりも買い手は付きやすいでしょう。また、前述のように入居期間が長くなるケースが多いので、最終的に「住み続けた物件を購入したい」という賃借人も多く出てきます

このように買い手の幅が広くて売却しやすい部分も戸建て経営のメリットなのです。

 

(4)アパートやマンションに比べて立地条件で不利にならない

 
ファミリー層であれば、車を所有しているケースも多いです。そのため、駅から近くなくても一定の需要が期待できます

ただし、学校や公園、病院、スーパーなど、生活のための施設が近いかどうかが求められることに注意しましょう。

 

(5)高利回りが期待できる

 
需要・供給のバランスから家賃を高く設定できること、一度入居したらある程度長期間の入居が見込めること、駅近など土地代の高い場所に建てる必要がなく初期費用が抑えられることから、戸建て賃貸経営はアパートやマンション経営と比較して、高利回りが期待できます

1,000万円で一戸建てを建て、家賃15万円で運営すると、15万円×1年÷1,000万円=18%の利回りとなります。マンションの利回りはおよそ5~8%、アパートは8~10%と言われているので、単純比較すれば高利回りが期待できます。

 

戸建て賃貸経営のデメリット

(1)空室期間が長くなる

 
貸し部屋数がアパートやマンションと比較して少ないため、退去者が出ると空室期間が長くなることがあります。

ファミリー層が入居しやすいのは、転勤や入学の多い1月から3月もしくは9月から10月です。逆にその時期以外は需要が少ないので、タイミングによっては次の需要時期まで入居者がいない可能もあります

 

(2)退去時の原状回復費用が高い

 
居住空間が広くなるので、原状回復の費用が多くかかります

水回りや給湯設備の負担はもちろん、庭やカーポート、物置など外回りの整備を全くしないわけにはいきません。戸建てならではの管理費がかかることを想定しておきましょう。

 

(3)トレンドの変化に対応しづらい

 
住まいにもトレンドがあるので、ある程度の要望に答えないと入居者を確保できません

しかし、一戸建て住宅の改築には施工面積が大きい分割高になってしまう上、リノベーション中は家賃収入がゼロとなってしまいます。

 

まとめ

一戸建ての賃貸経営は需要と供給の関係から、競合が少なく安定した利益をとることが期待できます。また売却も容易で、流動性が高いと言えます。

ただし、空室期間が長くなる、管理や修繕費用が高くなるなどのデメリットもあるので、リスクがゼロというわけではありません。

賃貸経営をするなら、各土地活用の特徴をよく把握した上で自分にどの方法が向いているかをしっかりと検討しましょう。

 


 

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この記事を書いた人

大学卒業後、不動産会社で4年ほど実務を経験。
その後、会計事務所に勤務しながら税理士資格を取得し、不動産業界での経験を活かして不動産会社や不動産投資家の税務サポートに従事。