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不動産投資を続けて家賃収入が大きくなってくると、法人化を検討する時が来ます。
過去のコラムでも述べた通り、法人化を行えば、所得税や住民税の節税、経費化の選択肢が増える等のメリットもあります。
本コラムでは、法人化のタイミングについて解説していきます。
税率が低くなる規模で法人化
税率が低くなる頃合い＝節税できるタイミングでの法人化は一つの基準です。
上表は令和元年における所得税の税率です。所得税は所得の高さに応じて税率が上がっていく累進税率なので、年収が高い方ほど高額の税金を課せられます。実際にはこれに住民税（こちらも累進課税）も加わります。
対して法人税率の場合は、課税所得800万円以下で19％（軽減税率が適用される期間は15％）、それを超えると23.2％になります。（数値は資本金が1億円以下の法人のケース）
これに地方法人税、法人住民税、事業税、地方法人特別税が加えられます。
おおよそ個人の場合は課税所得金額が900万円を超えると税率33%になり、法人税率を上回ります。そのため、法人化のタイミングは、課税所得が900万円以上というのが目安です。
サラリーマンをしながら家賃収入を得ようと思っている方は、現在の給与所得での税率を確認しておく必要があります。既に年収が1,000万円程度あるなら、最初から法人化したほうが、節税に繋がります。
尚、法人税は年々下げられる傾向にあるので、900万円以上という目安はさらに下がる可能性もあります。
収支に関係なく最初から法人化
収支に関係なく、最初から法人化するのも1つの方法です。
法人化は税率が変わるだけでなく、
- 給与所得控除を利用した節税
- 計画移転による相続税の軽減
- 経費化の選択肢が増える
- 個人よりも信用度が増す
- 青色申告で9年間損失を繰越せる
- 限度額の範囲内であれば償却費を調整できる
といったメリットがあるので最初から法人化を行なって恩恵をフルに活用するのも良いでしょう。
また、すでに個人経営を行っている状態から法人化する場合は、所有している物件の名義変更手続きが必要で、不動産取得税や登録免許税などのコストがかかってしまいます。
なので、最初から法人化してしまえば、これらの手間やコストを抑えることも可能です。
デメリットに注意
法人化にあたってはタイミングだけでなく、デメリットもきちんと把握しておく必要があります。
まず会社設立には、会社商号や本店所在地等が記載された定款の認証手数料や謄本手数料、定款に貼る収入印紙代といった費用の他、資本金の額に応じた登録免許税等がかかってきます。
また、必要な帳簿の記載事項が多いことから、確定申告が複雑化します。税務処理が困難になれば税理士へ依頼する必要も出てきます。
法人化は節税面等で大きく有効ですが、これらマイナスの事項があることを覚えておきましょう。
まとめ
法人化はメリットとデメリットをよく把握した上で検討することが大切です。
本コラムで紹介した通り、税率が低くなるタイミングで行うのがベターですが、専門家に相談してできるだけベストなタイミングを見極めることも良いでしょう。
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