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子育て費用や、マイホームの購入、そして定年後の生活資金のために収入を少しでも増やしたいと考える方は多いと思います。そして、不動産投資はそんな収入を増やす手段の一つです。
ただし、気になるのは、「不動産投資は副業に当たるのかどうか」という点です。
もし副業に当たるのであれば、勤務先の就業規則に違反する可能性があります。そこで今回は、不動産投資で家賃収入を得ることが副業になるのかどうかや注意点について解説していきます。
多くの企業が副業を禁止としている
国内企業の多くは「本業を疎かにしないため」「情報・ノウハウを漏えいしないため」などの理由から副業を禁止しています。
経済産業省の調査でも、国内企業のおよそ8割が副業を禁止しているそうです。
不動産投資は副業なのか
結論から言えば不動産投資は副業に当たりません。
賃貸経営による家賃収入は不労所得になります。これは自分自身で働くことなく得られる収入のことです。
よって、時間や労力を割く手間がほとんどないことから本業への支障はほとんどありません。
また、他の勤務先に出向いたりすることもないので情報漏洩の心配もありません。
以上のことから、不動産投資は副業とはならないのが一般的な見解です。
副業とみなされてしまう場合とは
不動産投資の規模によっては副業として扱われてしまうケースもあります。そのボーダーラインは一般的に「5棟10室」が多く、戸建ての収益物件を5棟所有している、もしくは区分所有の部屋を10室もっているという状態です。
これは、確定申告にて不動産所得（家賃収入）が事業的規模になると認められる状態でもあります。
あくまで企業ごとに見解は異なるので、どの程度までなら許可されるのかも含めて事前に確認しておいた方が良いでしょう。
不動産投資をするときには確定申告が必須
不動産所得を得ているのであれば、自分で確定申告をして納税する必要があります。
（本業とは別に年間20万円以上の不動産所得があれば確定申告を必ず行います。）
申告期限を過ぎて書類を提出すると追徴課税というペナルティを課せられることもあるので、申告期限、納付期限は必ず守りましょう。
まとめ
不動産投資は通常は副業扱いにはなりません。よって、一般企業で働いている方でも、公務員であっても取り組むことができます。
ただし、企業によって取り決めがあるので、ルールに抵触しないかどうか確認することは大切です。
前述したように所得が事業的規模になる際には特に注意が必要です。
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