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賃貸併用住宅は、建物の中に自宅と賃貸部分が共存している構造です。自分で住みつつ、賃貸部分は人に貸して、継続的に家賃収入を得ることが可能です。
既にマイホームを持っている場合でも、今後のことを考えて賃貸併用住宅への改築を検討する方もいらっしゃると思います。
ただし、賃貸併用住宅は普通のマイホームとは違う点が多々あります。そのため安易に賃貸併用住宅にしてしまうのは危険です。
賃貸併用住宅はこんな方にお勧め
（１）家賃収入を得たい方
賃貸併用住宅最大のメリットが、家賃収入を得られることです。老後資金の獲得や、それを賃貸併用住宅建築の費用の返済に充てることも可能です。
貸し出し部屋数によって金額は変わりますが、空室を出さなければ長期的な収入が見込めます。
（２）部屋を有効利用したい方
広い実家を相続した場合や、子供が独立して部屋が余っている場合は、賃貸併用住宅にすることで余ったスペースを有効活用できます。
（３）相続税対策
賃貸併用住宅では相続税対策にもなります。相続税の不動産評価では、自宅よりも賃貸の方が評価額が下がる仕組みになっているからです。
そのため、建物全体がマイホームになっている場合よりも相続税は安くなります。
注意点
（１）プライバシーを配慮した改築が必要
オーナーおよび借主と双方のプライバシーに配慮しないと、住み心地に影響が出ます。快適に暮らせないと、ストレスが溜まりますし、入居者が決まりにくく空室リスクが高まってしまいます。
プライバシーが守られるように、自宅と賃貸部分の玄関を分けたり、床材や壁材の強化をして生活音が伝わらないようにする等の工夫が必要です。
余っている部屋をただ貸すというのは、ハードルが高く現実的ではありません。
（２）空室リスク
賃貸部分にはどうしても空室リスクがあります。もし、建築や改築の費用をローンで組んでいる場合、入居者が入らないと、自力でローンを返済しなければなりません。
空室が長く続けば収入を圧迫するので、注意が必要です。
（３）転用が難しい場合も
賃貸借契約は、基本的に借主優位の契約なので、貸主都合での退去はかなり難しいといえます。
人に貸し出している中で「親族を住まわせたい」「売却したい」と思ってもすぐには不可能です。また、貸主都合退去には一定期間の賃料免除や借主の引越し費用の負担などもしなければならない可能性があります。
まとめ
賃貸併用住宅は、賃貸アパートやマンションよりも安全な不動産活用方法といえます。すでにマイホームや土地を持っている場合には安く始められる土地活用方法でしょう。
ただし、賃貸物件に違いはないので、相応のリスクはついてきます。安定した家賃収入を得ていくには、しっかりと対策をすることが重要です。
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